2008年7月アーカイブ

新車を購入する時にもっとも気になるのが、「どれほど値引きして買えるか？」ではないでしょうか？


カー雑誌やインターネットなどの影響か？最近は新車は値引交渉して少しでも安く購入しようと思っている方が増えてきていますが、新車の値引き額というものは、さまざまな要素が絡まって決まりますので、どのように上手く交渉してもカー雑誌などに掲載されている目標値引き額まで値引きできないこともあることを知っておきましょう。


それでは新車の値引き額にはどのようなことが影響するのでしょうか？

	新車の値引き額が影響する事柄

～交渉の仕方～


当サイトでじっくり説明しています！


⇒新車値引き交渉・序盤戦

⇒新車値引き交渉・中盤戦

⇒新車値引き交渉・終盤戦


～車種（グレード）～


車種によって当然、値引額は変わってきます。


人気車、モデルチェンジ直後の車種であれば値引額は抑えられる可能性が高くなりますが、一方、不人気車、モデルチェンジを控えている車種は値引き額が大きくなっています。


またライバル車の動向（モデルチェンジがあるか？など）によっても、値引額は変わってきます。


例えばライバル車がモデルチェンジを行った場合は、販売台数が落ち込むことが予想されますので、値引き額を大きくして販売台数の減少を抑えようとしてくるので、チャンスかもしれません。


もちろん同じ車種でもグレード・オプションを付けるかどうかによっても値引額は変わってきます。


⇒モデルチェンジについて


～新車を購入する時期～


基本的には2～3月、8～9月の決算時期が値引き額がもっとも大きくなるのはすでに常識となっていますが（この4ヶ月はメーカーから奨励金が出ることが多いので）、その他の月でもさまざまな条件が重なれば、これらの月以上に値引き額が大きくなることも珍しくありませんよ。


ちなみに決算月の恩恵を受けるためには、その月末までに登録しなければならないので、遅くても中旬までには契約しなければなりません。


ただ最近では3月だけではなく、1月～2月も3月の決算月に向けて値引き額が大きくなる傾向にありますので、3月にこだわらなくても、1月下旬～くらいに契約するようにすれば、大幅値引きが勝ち取れる可能性が高いかもしれませんね。


⇒新車を安く購入できる時期


～新車を購入する地域～


意外と知られていませんが、新車を購入する地域によっても値引額は大きく異なってきます。


ライバルのディーラーが多い「東京・神奈川・大阪・愛知・福岡・北海道」などの都市部では最大限の値引き額を引き出すことが出来るかもしれませんが、一方、ライバルディーラーが少ない地方では最大限の値引き額を引き出すことが難しいかもしれません（地方では雑誌などに掲載されている目標値引き額まで値引きできない可能性が高いかもしれません）。


～ディーラーの事情～


ディーラーは、毎月（または週ごとに）目標販売台数（ノルマ）が設定されており、この目標販売台数の達成具合によってメーカーから報奨金（インセンティブ）が出ますので、もしも後1台で目標販売台数に達するといった状況であれば、いつも以上に値引き額を大きくしてくれる可能性が高くなります（値引き額を大きくしても報奨金のほうが大きい額なのでディーラーとしては儲かりますからね）。


一方、すでにその月の目標販売台数（ノルマ）を達成している場合は、わざわざ値引き額を大きくして販売する必要はないので、この辺りは多少、運に左右されるかもしれません。


ただ、新車は陸運局で登録されてはじめて販売台数に数えられ、通常、契約から登録（納車）までには2～3週間ほど掛かりますので（人気車・モデルチェンジ後の車種は1ヶ月、2ヶ月掛かることもあります）、毎月15日前後に契約をするようにすれば、目標販売台数が達成するか？しないか？のギリギリのラインとなっていることが多いので、その辺りも考えながら契約日を考えましょう！


～営業マンの事情～


ディーラーの事情だけでなく、営業マンの事情によっても新車の値引額は変わってきます。


例えば、営業マンには毎月ノルマが設定されていますが、すでにノルマが達成している営業マンであれば余裕を持って商談を進めてくる可能性があるので値引き額を抑えられる可能性が高いのですが、一方、ノルマをまだ達成していない営業マンの場合は、自分が与えられている値引き額を最大限、利用するだけでなく、店長（所長）に掛け合って値引き額を上乗せして、必死に契約を迫ってきますので、最大限の値引き額を引き出せることが多いのです（商談中の必死さなどで見分けましょう）。


ちなみに営業マンは、店から自分の判断で値引きできる額が決まっていることが多く、当然、新人営業マンはこの自分が与えられている値引額は小さいのですが、最終的には店（店長・所長）の判断によりますので、新人営業マンから店長（所長）にお願いしてもらえば値引き額が大きくなりますので、新人営業マンだからといって、値引き額が抑えられるといったこともありませんよ。


※納車は通常、契約から2～3週間前後かかり、陸運局に登録されて始めて販売台数に数えられますので、営業マンも15日前後までに契約してもらえなければその月の販売台数とならないことが多いので、できるだけ契約日は毎月15日頃に設定するようにすれば、営業マンのノルマ、ディーラーの目標販売台数の問題が絡んできて、最大限の値引き額を勝ち取れる可能性が高くなるかもしれませんよ？（ハイブリッド車、人気車、モデルチェンジ後の車種の場合は納車まで1～2ヶ月以上かかることもありますので、商談序盤に必ず、もしも購入する事となった場合、契約から納車までどれほど掛かるのか？を聞いておきましょう）。

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引き額の限界
・新車の目標値引き額？
・車両本体価格からの値引額
・諸費用からの値引き額
・オプションからの値引き額
・下取り価格の上積み交渉
・自動車ローン金利の値下げ

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新車を値引きして購入する場合でも、値引き額の限界は必ずあります。


もちろん値引き額の限界は「車種・購入時期・営業マン・ディーラーの事情」などによっても異なってきますが、「車両本体価格の10〜30％」ほどです。


この数値は新車を1台販売した際にディーラーがメーカーから貰えるマージンによって異なってきますので、ディーラーとすればメーカーから貰えるマージンを超えて販売すると赤字になるので、必ず値引き額の限界があるのです（人件費などもかかりますしね）。


しかしディーラーは、ディーラーオプション（付属品）、諸費用（代行費用）、自動車ローン、自動車保険、クレジットカードなどからも利益を得ていますし、目標販売台数の達成度によってメーカーから報奨金（インセンティブ）が、3月、9月などの決算時期にはメーカーから奨励金が出ますので、実際はメーカーから貰えるマージン以上に値引きしても十分、利益が出るようになっているんですけどね（ですのでディーラーは現金一括で支払うお客よりもローンを組んでくれる客のほうが嬉しいわけです）。


ですので目標販売台数（ノルマ）まで後数台となっているディーラーの場合は、通常以上に値引き額を大きくしても、目標販売台数を達成すればメーカーから報奨金が出ますので、運良くこのような状況のディーラーと商談をすることとなると、予想以上に大幅値引きを勝ち取れる可能性があるのです！（毎月15日前後がディーラー、営業マンのノルマ達成に関わってくる日なので狙い目かもしれません）


※ディーラーオプション（付属品）のマージンは「20〜30％」と言われていますので、10万円分のディーラーオプション（付属品）を付ければ、ディーラーオプションから2万円ほど値引きしてもらえることも珍しくありませんが、逆にメーカーオプションのマージンはスズメの涙ほどなので、高額なメーカーオプションを付けたとしても値引きはほとんど期待できないのです（通常、ディーラーオプションとメーカーオプションのカタログは別になっていると思います）。

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車の目標値引き額？
・車両本体価格からの値引額
・諸費用からの値引き額
・オプションからの値引き額
・下取り価格の上積み交渉
・自動車ローン金利の値下げ

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新車の値引き額といえば、


・目標値引き額20万円！

・目標値引き額30万円！


などと雑誌に掲載されていたり、新車情報サイトなどに記載されていることが多いですが、この値引き額とは、


・オプションなどを入れた総支払額からの目標値引き額なのか？

・車両本体価格からの目標値引き額なのか？


をハッキリさせなければなりません！例えば、車両本体価格からの目標値引き額が20万円と、総支払額からの目標値引き額が20万円では、結果的にはかなり大きな差となってしまいます。


実際、車両本体価格から20万円値引きできれば、総支払額からは30万円ほど値引くことも十分可能ですからね（諸費用、オプション、付属品などからも値引けるからです）。


また新車を購入するためには以下の4つの価格があり、どの部分から値引きされているのか？どの部分の値引き額が上積みされたのか？をハッキリさせることが新車を安く買うためにはとても重要となります。


１：車両本体価格

２：諸費用

３：下取り価格

４：オプション


しかしこちらから要求しなければ見積書には単に値引き額といった曖昧な表現で、総支払額からの値引き額しか記載されていないことがほとんどで、一体この値引き額はどの部分から値引きされているのかが分からず、結局多くの方がディーラー（営業マン）の戦略に嵌って最低限の値引き額しか引き出せていないのです。


営業マンからすれば総支払額からの値引きを提示することによって値引き額を大きく見せることが出来るので、有利に商談を進めることが出来るのです。


ですので新車を安く購入するためには・・・


★見積を出してもらうときは、「下取、オプション、付属品抜きの、車両本体価格と諸費用だけの見積もり」をだしてもらう！


★車両本体価格、オプション、下取価格、諸費用それぞれの部分で別々に値引き交渉し（下取りの場合は上積み交渉）、交渉終盤の段階ではじめて総支払額からの値引交渉をする！


以上のことが、新車を安く買うための基本的な戦略なのです！


例えば交渉するうちに値引き額20万円を勝ち取ったとしても、車両本体価格からの値引き額であれば、ほぼ限界の値引き額かもしれませんが、まだ諸費用、オプション、下取り価格の値引き交渉（上積み交渉）を行っていないのであれば、より値引き額を上積みすることが十分可能なのです。


一方はじめから総支払額で値引き交渉を進めていき、値引き額20万円を勝ち取ったとしても、一体、車両本体価格からはいくら値引きされているのか？オプションからはいくら値引きされているのか？実際の下取価格はいくらなのか？が分からないので、有利に交渉を進めていくことが難しいのです。


ですので新車の値引き交渉をする場合は、必ず、


「まずは車両本体価格の値引き交渉を進めていき、車両本体価格からの値引きが限界に来たと思ったら、諸費用、オプション、下取価格それぞれ別々に値引交渉し、最終段階に入ったら総支払額から値引き交渉する」ようにすれば、最大限の値引き額を引き出せる可能性が高くなるのです！


※新車の値引き額は、「車種、地域、商談する時期、交渉の仕方、ディーラー、営業マンの事情」など、さまざまな条件によって大きく異なってきますので、雑誌やインターネットに掲載されている目標値引額まで行かない場合もあると思いますが、購入後もディーラーとはお付き合いが続くので、最後まで営業マンには紳士的な態度で接することも大切ですよ。

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車値引き額の限界
・車両本体価格からの値引額
・諸費用からの値引き額
・オプションからの値引き額
・下取り価格の上積み交渉
・自動車ローン金利の値下げ

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新車を購入する際にもっとも値引き額が大きくなるのが当然、車両本体価格（消費税抜き）からの値引額ですが、具体的にどれほどの値引き額を引き出せれば上々の結果と言えるのでしょうか？


ただ一口に車両本体価格からの値引き額といっても、購入する車種（グレード）、時期、地域、担当営業マンなどによっても値引額は大きく異なってきますが、


「概ね車両本体価格の10％前後」


の値引き額を引き出せれば、まずまずの結果だと思ってよいでしょう。


具体的に、車両本体価格200万円の車種であれば、「20万円前後」の値引額を引き出せれば商談は成功したと思っても良いと思います。


もちろんモデルチェンジ直後の車種や人気車は値引額が低く抑えられることが多いので、10％の値引き額を引き出せない場合もありますが、いずれにしてもネットや雑誌などを参考に、自分が購入しようとしている車種の大まかな車両本体価格からの値引き額を調べてから交渉を始めるようにしましょう！（逆に不人気車、モデルチェンジ前の車種は20％前後の値引き額を引き出せることも珍しくありませんよ）


※新車の値引額は常に変動しますので、カー雑誌やインターネットで最新の情報をチェックしておきましょう！

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車値引き額の限界
・新車の目標値引き額？
・諸費用からの値引き額
・オプションからの値引き額
・下取り価格の上積み交渉
・自動車ローン金利の値下げ

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まず新車を購入する際の諸経費（諸費用）には以下のものがあります。


・自動車税
・自動車取得税
・自動車重量税
・自賠責保険
・納車費用
・車庫証明の取得代行費用
・検査登録手続き代行費用（陸運局での登録手続き代行費用）
・法定費用（検査登録、書庫証明の印紙代など）
・自動車リサイクル料金
・ナンバープレート料金
・消費税


上記の中で、税金関係と自賠責保険は値引きできませんσ(^_^;)


諸経費から値引き、またはカットできるのは、「納車費用・書庫証明費用」、この2つです。


確かに陸運局での車の登録手続きも自分でやろうと思えば出来ますし、手続きも難しいものではないのですが、ほとんどの方がディーラーに任せているのが原状ですので、この手続きは素直にディーラーに任せても良いと思います（例え検査登録手続を自分でやるといっても、おそらくディーラーに断られると思います・・・）。


一方、「納車・車庫証明取得」は間違いなく自分で出来ますので、交渉してカットしてもらいましょう。


ディーラーによっても多少金額は異なりますが、


・納車費用：「1万〜1万5千円」

・車庫証明書取得代行費用：「5千円〜1万5千円」


ほど請求されることが多いので、車庫証明書を自分で取り、新車も自分でディーラーに取りに行けば2万円前後、安く新車を購入することが出来ます（もちろん車庫証明書を取得するには印紙代約2,600円は必要となります）。


ちなみに最初の交渉から「納車費用・車庫証明費用」のカットを切り出したほうが良いと言う方もいますが、最初の交渉ではあえて切り出さず、まずは車両本体価格からの値引き交渉をして、車両本体価格からの値引き額が限界に来たと思ったときに、「納車費用・車庫証明費用」のカットを切り出したほうが大幅値引きを勝ち取れる可能性が高いと思いますよ。

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車値引き額の限界
・新車の目標値引き額？
・車両本体価格からの値引額
・オプションからの値引き額
・下取り価格の上積み交渉
・自動車ローン金利の値下げ

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まず新車のオプションには、


・メーカーオプション
・ディーラーオプション



の2種類があり、メーカーオプションからの値引きはほとんど期待できません（メーカーオプションの値引きは車両本体価格からの値引に含まれます）。


詳しくは⇒オプションについて


一方ディーラーオプションを付ければディーラーに「20～30％」ほどのマージンが入りますので、どのようなディーラーオプションを付けるかによっても異なってきますが、15％前後の値引きは十分可能なはずなので、車両本体価格からの値引きが限界に近いと思ったら、次はディーラーオプションからの値引交渉を粘り強く行いましょう！


営業マンにディーラーオプションからの値引きは厳しいといわれても簡単に引き下がってはいけませんよ！


ちなみに⇒自動車取得税（普通自動車3％、軽自動車2％）はこれら新車購入時のオプション価格も含んで計算しますので、ディーラーオプションは納車後に取り付けるようにすれば自動車取得税を少しは節約することが出来ますよ（普通自動車に20万円のカーナビを付ける場合は6千円の自動車取得税が余計に掛かりますからね）。



また付けたいオプションがあっても、商談序盤ではあえてオプションなしで見積もりを出してもらい、まずは車両本体価格からの最大限の値引き額を勝ち取り、車両本体価格からの値引きが限界に来たと思ったら、


「オプションを付けるのでもう少し値引きして欲しい」

「他のディーラーではオプション（ディーラーオプション）からも値引きしてもらえた」


などとと交渉していきましょう。初めからオプション有で商談を進めていくと、確実にオプションからの値引き額が車両本体価格からの値引き額に組み込まれてしまい最大限の値引き額を引き出すことが出来なくなりますよ。

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車値引き額の限界
・新車の目標値引き額？
・車両本体価格からの値引額
・諸費用からの値引き額
・下取り価格の上積み交渉
・自動車ローン金利の値下げ

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新車購入時に下取りする車がある場合は、ディーラーに下取り査定を依頼することになりますが、最近はディーラーに下取りに出すよりも中古車買取り専門店（ガリバーなど）のほうが高値で買い取ってもらえることが多いので、ディーラーの下取り価格と買取り専門店の買取価格を比較して少しでも高く買い取ってくれるほうに売りたいものです。


もちろん中古車買取り専門店での買取査定額を武器に、ディーラーに下取り価格の上積み交渉をすることも当然、効果的ですので、ディーラーに下取りに出す場合でも、まずは中古車買取専門店などに買取査定を依頼し、愛車の買取価格相場を知っておくことはとても大切なのです。


またディーラーに下取りに出す場合でも、


「車はあるんですが、友達に売るかもしれませんので、とりあえずは下取なしで見積もりをお願いします」


などと言って、最初は下取りなしの見積もりをディーラーに出してもらい、まずは車両本体価格からの値引き交渉を進めていき、車両本体価格からの値引きが限界に近いと感じたら、下取り査定をお願いし、中古車買取専門店の買い取り価格を引き合いに出して、下取り価格の上積み交渉を行いましょう。


その結果、買い取り専門店のほうが高く買い取ってくれるなら、そうすればよいだけなので、焦って下取り査定を依頼する必要はまったくありませんよ。


ちなみに最初から下取り有で見積もりを出してもらうと、車両本体価格の値引き額が下取価格に組み込まれ、結局は車両本体価格からの値引き額が抑えられることとなりますので注意したいところです。


例えば、


・下取なし：「車両本体価格からの値引き額20万円」


・下取有で最初から商談：「車両本体価格からの値引き額15万円＋下取価格の上乗せ5万円＝20万円」


となってしまうことが多いので、まずは車両本体価格から最大限の値引きを勝ち取り、その後に下取価格の上乗せを勝ち取れば、より新車を安く買うことが出来るのです！


営業マンとすれば下取有で見積もりを出したほうが値引き額を大きく見せることができ、お客としても値引き額が大きくなれば、そろそろ限界かな？と思ってしまい、営業マンのペースで商談が進んでしまいますので注意しましょう！


車を高く売るコツは
⇒https://www.xn--y8j9f245jj98b4um.com/003/ent110.html


車を廃車する場合は
⇒https://www.kuruma-110.com/003_/

	下取り費用

ディーラーによっては、下取車の査定をお願いするだけで、下取り査定費用などとして「5千～1万円」ほどを、また下取する場合はさらに「1万円」ほどの下取車手続き代行費用を計上している場合もあるので、実際に下取りしてもらう場合はディーラーに「2万円前後」支払わなければならないこととなります。


例えば下取額が10万円だったとしても、下取り費用（査定費用＋下取車手続代行費用）が2万円であれば、実質、下取額は8万円となってしまいます。


しかし中古車買取専門店では、まず無料で査定をしてもらえますし、買い取ってもらう場合でも費用はかかりませんので、商談終盤で必ず交渉してカットしてもらいましょう！


商談序盤でカットをお願いしてカットして貰った場合は、車両本体価格からの値引きが抑えられる可能性が高くなりますので注意しましょう。


「下取り費用（査定費用含む）をカットしてもらえませんか？中古車買取専門店（ガリバー、アップルなど）では無料だったんですが・・・」


「他のディーラーでは無料にしてくれたんですが・・・」


などと言えば、営業マンも渋々カットに応じてくれることが多いと思いますが、ディーラーにとってみればこれらの費用は収入源の1つなので、なかなかカットに応じてくれない場合もありますが・・・

	下取り対策費

最近は中古車買取専門店のほうがディーラーの下取よりも高値が付く事のほうが多いのですが、「事故車・低年式車・不人気車・過走行距離車」など、中古車買取専門店では値段が付かない車の場合は、逆にディーラーでは値段が付くことも珍しくありません。


例えば他メーカーの車から乗り換えさせた場合などは（トヨタ車を下取に出して日産の新車を買う場合など）、メーカーから下取対策費として（良くやった！ということで）「1～5万円」ほど出る場合がありますし、3月、9月の決算時期にはメーカーから下取対策費だけでなく奨励金が出ますので、


「どのような車でも○万円以上で買い取ります」


と、奨励金を下取価格に反映させているキャンペーンも良く行われていますので、値段が付かないような車はこのようなキャンペーンの時期に下取に出せば当然お得となります。


もちろん、初めから下取有で見積もりを出してもらい商談を進めていくと、間違いなく車両本体価格の値引き額が下取価格に組み込まれてしまい、結果、車両本体価格からの値引き額が小さくなりますので、車両本体価格からの値引きを最大限引き出した後に、


「中古車買取専門店では値段が付かなかった車があるんですが、それでも○万円で下取りしてもらえるんですか？」


と、商談を進めていけば、結果、新車を安く買うことが出来るのです！（下取査定費用などが計上されている場合は必ずカットをお願いしましょう）

	下取りに出した場合の自賠責保険と自動車税

車を売れば以下の費用が戻ってきますので確認しておきましょう！


・自動車リサイクル料金

・自動車税（月割計算して還付されます）


また売らずに廃車する場合は以下の費用が戻ってきます。


・自賠責保険の有効期間の残存期間に応じて返戻金が還付されます（⇒廃車（抹消登録）と自賠責保険）

・自動車重量税が残存期間に応じて還付されます。


ですので下取に出す場合はもちろん、中古車買取専門店に買い取ってもらう場合、または廃車にする場合でも、必ず、税金は還付されないのか？自賠責保険の返戻金は？などを確認しておきましょう。


ディーラーや買取業者によってはこちらから言い出さなければ還付されるにもかかわらず、知らないお客が多いためか、お客に還付しない場合もありますので注意したいところです。


またできれば商談の終盤に確認するようにしましょう。最初から確認すると、ディーラーからすれば本当はその還付金を懐に入れてしまおうと思っていたので、その分を値引き額に反映させていることがあるからです。


ですので知らないふりをして、車両本体価格やオプションなどから大幅値引きを勝ち取った後、商談終盤に、


「そういえば、下取車の税金（自賠責保険）は月割計算で戻ってくるんですよね？」


などと言えば、ディーラーも嘘をつくわけには行かないので、還付されると思いますよ。


もちろん、多くのディーラーではこちらから言い出さなくてもちゃんと説明して還付してくれると思いますけどね？


※廃車（抹消登録）する場合に、まだ自動車リサイクル料金を支払っていない場合は支払わなければなりません。

	中古車買取り査定

最近は中古車買取業者が数多く存在しますが、中でも年間の中古車買取り台数がもっとも多いのが、「⇒ガリバー」です。


ガリバーでは、車を売る際に必要となる名義変更の手続きを代行してくれますし、新車を購入し、納車まで車がないと困る方にも代車を無料で貸してくれるなど、高価買取りしてくれるだけでなくサービスもとても充実しているのです！


また愛車の以下の情報を入力するだけで簡単に査定を依頼することが出来ますので（もちろん無料）、まずはガリバーで愛車の買取価格を確かめてみてはいかがですか？


・メーカー名
・車種名
・年式
・走行距離
・氏名
・電話番号
・メールアドレス
・お住まいの都道府県


⇒中古車買取実績Ｎｏ．１ガリバー







愛車を少しでも高く売るためには、ディーラーに下取査定を依頼するだけではなく、複数の中古車買取業者に買取査定をお願いして、買取価格を比較することが大切なのはいうまでもありません。


しかし近所の買取業者、一社、一社、愛車を持ち込んで査定してもらうのは時間がかかりますし、査定してもらう買取業者の数も限界がありますので、高値で買い取ってくれる買取業者を探すのは難しいのが現実です。


そこでオススメなのが⇒ユーカーパックです。


ユーカーパックは中古車一括査定と違い、1回の査定だけでその査定情報をもとに日本全国2千社以上の車買取店がいくらで買い取れるかを提示するシステムなので、中古車一括査定とは比べられないくらいの買取店に愛車を見てもらえますし、面倒な駆け引き、交渉なども不要なので、もっとも高値で買い取ってくれる買取業者を簡単に探すことができますよ。


⇒ユーカーパック

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車値引き額の限界
・新車の目標値引き額？
・車両本体価格からの値引額
・諸費用からの値引き額
・オプションからの値引き額
・自動車ローン金利の値下げ

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新車は高い買い物なので、自動車ローンを組んで購入する方も多いと思います。


通常ディーラーで自動車ローンを組めば、「3～8％」の金利となることが多いのですが、ディーラーで自動車ローンを組めばディーラーにもバックが入りますので、交渉次第で「1～3％」ほど金利の引き下げをしてくれることも珍しくありません。


もちろん自動車ローンはディーラーで組むだけでなく、銀行や低金利ショップなどでも組むことが出来ますので、少しでも金利の低い所で組むようにしましょう！


詳しくは⇒自動車ローンについて

	新車の値引額についての関連記事

・新車値引額に影響する事柄
・新車値引き額の限界
・新車の目標値引き額？
・車両本体価格からの値引額
・諸費用からの値引き額
・オプションからの値引き額
・下取り価格の上積み交渉

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