見積書の内容と金額


新車購入時の見積書の内容ディーラーに行って車を見たり試乗すれば、営業マンから「見積もりを出しましょうか?」などと言ってくると思いますので、その場合は遠慮せずに見積を出してもらいましょう(もちろん見積を出してもらうのは無料なので自分からお願いしてもかまいませんよ)。


しかし新車を初めて購入する方にとって、見積書には知らないことが書かれていることもあると思いますし、新車を安く購入するためには見積書の内容を理解することも大切なので、ここでは簡単に見積書に書かれている内容を説明しています。


ディーラーによって見積書に記載されている事項は異なります。


 車両本体価格



文字通り、車本体だけの価格のことです。


しかし新車を購入する場合は車本体だけでなく、以下のようなさまざまな費用がかかりますので、この車両本体価格から数十万円~プラスした金額が「総支払額」となります。


メーカーオプションを付ければ車両本体価格に含むことが一般的です。


 オプション価格・付属品



オプションには「メーカーオプション・ディーラーオプション(付属品)」があり、そのオプション金額が別々に記載されているはずです。


ちなみにドアバイザー(サイドバイザー)、洗車用品、メンテナンスキット、フロアマットなどのディーラーオプション(付属品)は、正直不要なものや、カーショップで購入したほうが安く付いたり良い製品が買えることも珍しくないのですが、これらはディーラーからすれば大きな収益源の1つなので、ディーラーによっては「フロアマットなしでは販売できない」などと言ってくることもありますので、商談終盤に交渉して無料サービス、または大幅値引してもらいましょう!


詳しくはオプションについて


詳しくは付属品(洗車用品・フロアマット)


 値引き額



値引き交渉する前の最初の見積もり書では、おそらく値引額は記載(印字)されていないと思います。


また値引き額がある場合でも基本的に「車両本体価格+オプション(付属品)」からの値引き額が記載されると思います。


新車の見積もり書


値引き額が記載されてある見積書をネットなどで公開する人が増えており、ディーラーからすれば値引き額が記載された見積書は他人には見せてほしくないので、最近は見積書には値引き額を記載しないディーラーも増えています。


 自動車税



毎年4月1日現在の車の所有者に対して課される税金で、排気量によって税額は異なります。


新車を購入する場合、「登録月の翌月~3月までの月割計算」で税額を算出し、納付します。


例えば2000ccの新車を購入した場合、「39,500円」が1年間の自動車税となり、もしも8月などに新車を購入(登録)した場合は月割計算で税額を算出します(ちなみに2000ccの車を8月に登録すれば自動車税は23,000円です)。





この見積もり書では「1498ccのキューブ」を1月に登録しましたので、自動車税が2ヶ月分、5,700円とかなり安くなっていますが、5月には自動車税の納付書が送られてきて1年分を納めなければなりません。


また平成31年(2019年)3月31日までの間に新車登録した場合自動車グリーン税制対象となり、自動車税が減税されます(購入の翌年度に適用されます)。


詳しくは自動車税


 自動車取得税



車(新車・中古車関係なし)を購入した際に課される税金で、


・普通自動車:「(課税標準額+オプション価格)×3%

・軽自動車:「(課税標準額+オプション価格)×2%


となり、課税標準額は実際の販売価格の90%から1,000円未満を切り捨てた額で計算されます。


また平成29年(2017年)4月1日~平成31年(2019年)3月31日までの間に、新車登録(届出)した場合、エコカー減税対象となり、自動車取得税が減税されます。


平成29年(2017年)4月1日以降、新税率が適用されています。


詳しくは自動車取得税


 自動車重量税



その名の通り、車の重さ(0.5トン区切り)によって車検ごとに課される税金で、重ければ重いほど税額が高くなります。


新車購入時は3年(車検有効期間)なので、例えば普通車(0.9トン)の場合は・・・


・「12,300円(3年分)+12,300円=24,600円


普通車(1.4トン)の場合は・・・


・「12,300円+12,300円+12,300円=36,900円


となります(離島など一部地域では保険料が異なります)。


ちなみに車の重さにはオプションの重さも含まれますので、重いオプション(サンルーフなど)を付ける場合は自動車重量税のことも考えましょう。


また平成29年(2017年)5月1日~平成31年(2019年)4月30日までの間に、新車登録及び初回の継続車検を受ける場合、エコカー減税対象となり、自動車重量税が減税されます(軽減後の税額は100円未満切り捨て、期間内1回のみの適用)。


詳しくは自動車重量税


 自賠責保険



新車登録時(車検時)に必ず加入しなければならない自動車保険で、いわゆる強制保険とも言われています(自賠責保険に入らなければナンバープレートが交付されません)。


新車の場合、車検有効期間は3年間なので、新車購入時には37ヶ月契約で加入することとなり、保険料は・・・


・普通自動車:「36,780円37ヶ月契約)

・軽自動車:「35,610円(37ヶ月契約)


となります(平成29年4月1日以降の自賠責保険料です)。


ちなみに自賠責保険では「対人賠償・対物賠償」と、被害者に対してしか補償されず、またその補償額も最低限なので、自賠責保険では補償されない運転者の死傷や車両破損のことを考えても自動車任意保険に加入することが一般的ですし、当たり前となっています。


詳しくは自賠責保険

詳しくは自動車任意保険


 納車費用



新車をディーラーが購入者の自宅まで届けてくれる費用で、ディーラーによって費用は異なりますが「1万円ほど」計上されているケースが多いです。


しかし自分でディーラーま新車を取りに行けばカットしてもらうことも可能です。


詳しくは納車費用


 登録代行費用



車はナンバーを交付してもらうために陸運局で登録を受けなければならず(検査登録手続き)、その登録手続きをディーラーに代行してもらうための費用で、ディーラーによって費用は異なりますが、「15,000~30,000円」ほど計上されていることが多いです。


またディーラーによっては次の車庫証明取得代行費用も一緒に計上されている場合もあります。


詳しくは登録代行費用


 車庫証明取得代行費用



車を陸運局で登録する際には車庫証明が必要となり、その車庫証明書をディーラーに取得してもらう場合に必要となる費用で、「5千~1万円」ほどを計上しているディーラーが多いようです。


もちろん車庫証明の取得は簡単なので自分で行えばカットしてもらえるはずです。


詳しくは車庫証明書


 法定費用



陸運局での検査登録手続きや、車庫証明書を取得するには法定費用(印紙で支払います)が掛かりますので、これらを代行してもらう場合は当然、これらの法定費用を負担しなければなりません。


これらの法定費用は都道府県によって金額は異なりますが・・・


・検査登録「約2~4千円

・車庫証明:「約2,600円


ほど掛かります。


詳しくは法定費用


 自動車リサイクル料金



新車購入時には自動車リサイクル料金を支払わなければならず、金額はメーカー、車種ごとに異なりますが、


・普通自動車:「約1~2万円

・軽自動車:「約7千~1万5千円


ほど掛かります。


詳しくは自動車リサイクル料金


 下取費用



ディーラーに下取車の査定を依頼した場合は、「下取査定費用」が、さらに下取してもらった場合は別に「下取車手続代行費用」が計上されていることが多いです。

この金額はディーラーごとに異なりますが併せて「約2万円ほど」計上されていることが多く、交渉次第でカット(無料)にしてもらうことも十分可能なので、この費用が計上されているかどうかを見落とさないようにしておきましょう!


詳しくは下取り


 消費税



車両本体価格だけでなく、オプション、付属品、代行費用などに消費税8%(2017年4月現在)が掛かります。


ちなみに消費税は、2019年4月以降~10%に引き上げられる予定です。


詳しくは消費税


 総支払額(車両現金販売価格)



その名の通り、


・「車両本体価格+オプション+諸費用(自動車税・自賠責保険など)-値引き額-下取価格(あれば)=総支払額」


となります。




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